釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
なお、入札参加資格要件につきましては、当市の建設工事等請負資格者名簿の市内登録業者にというふうに考えております、を構成員とする共同企業体を参加資格者とすることにしておりますので、併せてこういったことで地域経済への波及効果、それから公平性と競争性が担保できるものというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
なお、入札参加資格要件につきましては、当市の建設工事等請負資格者名簿の市内登録業者にというふうに考えております、を構成員とする共同企業体を参加資格者とすることにしておりますので、併せてこういったことで地域経済への波及効果、それから公平性と競争性が担保できるものというふうに考えております。 ○議長（木村琳藏君） ３番三浦一泰君。
同条例の制定に当たっては、住民の意思を確認する必要が生じた場合に、その案件ごとに議会の議決を得て条例を制定し、住民投票を実施する個別設置型の条例と、住民投票の対象となる事項や発議の方法などをあらかじめ定めた条例が常設され、一定の要件を満たすことで確実に住民投票が実施できる常設型の条例の２種類があるものと認識しております。
答弁した当時は、速やかに実効的な制度を実現するべきではあると考えておりましたが、その後、国のほうのガイドラインをよく、その後に出た、法律施行後に出ましたガイドラインなどを見たところ、様々な要件が示されたということにのっとって、拙速に整備することよりは、きっちりと整えるべきではないかというふうに考えたところでございます。 ○議長（橋本久夫君） 松本尚美君。
◆１２番（洞口昇一君） もちろん人によっては、奥さんの給料もすごく高くて、生活が激変したと言い難い場合もあると思うんだけれども、いずれ、申請によって要件を満たしていると判断された場合は、例えばさっきの５万円の支給も可能になるし、国保税の一時的な減免も、非自発的失業者に伴う減免の可能性も中身によってはあるということなんですね。そこについてもう一度お聞きしたいんですが。
また、一定の要件を満たす職員につきましては、本年10月から地方公務員共済制度が適用されており、厚生事業、給付事業、健康支援事業などが拡充されたところであります。 会計年度任用職員に係る課題解決や処遇等の見直しにつきましては、国・県の動向及び県内各市の状況を勘案しながら、職員組合と十分に協議した上で進めてまいります。 次に、生活保護行政についてのご質問にお答えをいたします。
後ほどご説明申し上げますとおり、今回の制度改正により60歳以上の職員を管理監督職から降格させるとともに、その特例として、一定の要件があれば60歳以降も引き続き管理監督職として勤務させることが可能となるものでございますが、この特例により、勤務した後に勤務延長を行う場合は、その限度を降格すべき期間の末日から３年としようとするものでございます。 10－２ページをお開き願います。
自治体からパートナーシップの証明を受けられた方々は、例えば市営住宅の入居条件の適用や各種証明書等の代理申請要件の緩和など、該当する行政サービスを利用することができ、また一部の民間事業者においても、携帯電話会社の家族割引やクレジットカード会社の家族カードなどのサービスを受けられる効果があるところであります。
当初復興交付金を財源として整備を行う予定でありますが、浸水区域外を結ぶ道路事業は対象とならないことから、復興庁と何度も協議を行った結果、新たな制度である社会資本整備総合交付金の復興枠での整備が可能となり、採択要件である新たな整備計画を策定し、平成26年度から事業に着手したところであります。
そこに世帯が非課税世帯の支給要件に当たるということをチェックしていただいて、それを返送していただくことになります。返送を受けた世帯に対して給付を行っていくというのが、これがプッシュ型の給付でございます。 もう一つの家計急変世帯でございます。これは、令和４年の１月以降に予期せず家計急変、収入が減って家計急変になった世帯に対して給付を行うものでございます。 以上でございます。
財源といたしまして、内閣府の地域少子化対策重点推進交付金を活用しており、令和３年度においては、年齢、年収要件の緩和が行われております。具体的には、年齢要件を34歳以下だったものを39歳以下に、世帯年収要件を約480万円から約540万円にそれぞれ緩和されております。あわせて、補助上限が引き上げられるとともに、自治体に対する補助も手厚くなっております。
そういった意味では、地元企業の育成という点では、私はこの要件や仕様書の中身をもう少し変える、あるいは間口を広げるようなことが必要ではないかなというふうに思っています。
この給付金事業では、国や他市町村の先行事例を参考に、売上減少率による要件をこれまでの市単独の緊急経済対策で最小であった20％をさらに15％まで緩和をいたしたところであります。また、事業規模による支援の在り方を検討し、年間売上げによる事業規模や法人、個人の別による基準を設けるなどの配慮をいたしたところであります。
特に、学生が一堂に会す講堂スペースに加え、実習用教室について、面積要件が学生１人当たり3.31平米で、１学年40名定員とした場合、133平米程度の教室面積を確保する必要があり、市教育センターのみでこの条件を満たすことが困難となりました。
同法及び同法施行令では、緊急避難場所の指定に際し、対象とする自然災害に対し、安全な区域内であることを基本とした立地要件を満たすこと。立地要件を満たさない場合は、対象とする自然災害の異常な現象による影響を受けたとしても、避難者の身の安全が守られる構造要件を満たすことが規定されております。
本条例案は、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のため、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和等に係る人事院規則の改正が令和４年10月１日に施行されることから、本市におきましても同様の措置を講じるため条例を改正しようとするものでございます。 条例案の主な改正内容についてご説明いたします。 第１条は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に伴い、所要の整備をするものでございます。
令和３年度に創設された貸付期間が終了した後も、生活に困窮する世帯を支援する新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金については、これまで17件の相談が寄せられており、そのうち、支給要件に合致した単身世帯の延べ３世帯に対しては、一月当たり６万円、複数世帯１世帯に対しては、一月当たり10万円とし、計４世帯に72万円の支給を決定しております。
初めに、議案第５号 宮古市市税条例等の一部を改正する条例でありますが、委員からは「条例の改正案では、扶養親族等申告書の記載事項に配偶者の氏名が追加され、一定の要件に該当する場合は記載の義務を負うこととされているが、なぜそうなったのか背景を伺う」との質疑があり、「従来、税の賦課に必要な退職所得等の情報は確定申告などで把握していたが、扶養親族等申告書に情報が記載されることで、より正確な課税へつながるものである
一方、課題としましては、指導に一定の専門性を有することが要件であり、指導者の確保が難しいことや、高学年での指導を前提とした週24時間程度の指導時数を確保しなければならないことから、複式学級を有する学校への配置が困難なことなどが挙げられます。 教科担任制の実施状況については、今年度、市内小学校高学年において、担任以外の教職員が教科指導を行うために、教員が配置された学校が３校あります。
現在国においては、観光需要の喚起を図るため、これまでの県内旅行に対する補助要件を全国の旅行に拡大する全国旅行支援を打ち出しており、全国各地で観光客の増加が見込まれることから、今後も感染症対策を徹底するとともに、交流人口の拡大に積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様におかれましても、引き続きお力添えを賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
当市においては、稼働能力があるにも関わらず収入を得るための努力をしていない、あるいは就労への支援等も拒否し続ける者については、保護の要件を欠くものとして世帯分離を適用している例が１世帯あります。 次に、生活保護受給世帯における乗用車の保有についての御質問ですが、生活保護法では、最低限度の生活を維持する目的のため、保有する資産の活用が求められております。